厚木秦野道路の進捗と地価の予想

厚木秦野道路（国道246号バイパス）の開通時期については、現時点（2026年3月）でも全線の一斉開通時期は明示されていません。

この道路は全長約29.1kmと長く、現在は区間ごとに事業が進められています。最新の進捗状況をまとめました。

厚木地区（圏央道〜厚木北IC付近） 用地取得率は9割を超えており、中津川周辺などでは橋脚や橋台の建設が目に見えて進んでいます。一部の工事区間では2026年3月末を履行期限とするものもあり、基盤整備は着実に進んでいます。
伊勢原地区 「伊勢原第一トンネル（仮称）」の工事が進行中です。こちらの工期は2026年9月末までとなっており、トンネル本体の完成後、さらに舗装や設備工事が行われる見込みです。
秦野地区 新秦野IC周辺などでの事業が進められていますが、全線が繋がるまでにはまだ時間を要する見通しです。

国土交通省の最新資料でも「開通の見通し」については公表されておらず、用地買収の進捗や大規模な構造物（トンネル・橋梁）の工事状況に左右される状況が続いています。

国道246号の激しい渋滞を緩和する「夢のバイパス」として期待が高まっていますが、まずは厚木側など、工事が進んでいる区間からの段階的な部分開通が期待されます。

圏央道の厚木地区について

厚木秦野道路の厚木地区（厚木北IC〜圏央道接続部）は、全区間の中で最も工事が具体化しており、景観の変化も激しいエリアです。

現在の状況を、地点ごとのポイントで詳しく解説します。

この道路の起点となるのは、圏央道の厚木PA（パーキングエリア）付近です。

ジャンクション機能: 圏央道から直接乗り入れができるよう、巨大な橋脚の建設が進んでいます。
現状: すでに圏央道の本線脇では、接続用のランプウェイ（連結路）の土台が見えてきており、厚木秦野道路が「高架」で既存の道路を跨ぐ形になることが分かります。

厚木市民にとって最も目立つ進捗が、中津川に架かる新しい橋の建設です。

場所: 県道42号（藤沢座間厚木線）の「中津川大橋」の少し北側に位置します。
進捗: 巨大な橋脚（橋の柱）はほぼ完成しており、現在はその上に橋桁を渡す作業が段階的に行われています。ここがつながると、国道246号の「市立病院前」などの激しい渋滞を回避する大動脈としての形が見えてきます。

下依知・金田付近に設置される予定のインターチェンジです。

厚木地区の整備が急がれているのは、以下の**「渋滞のボトルネック」**を解消するためです。

厚木地区は、伊勢原・秦野側に比べて用地買収率が高く、工事の履行期限が2026年3月末に設定されている工区も複数あります。そのため、全線開通を待たずに**「圏央道〜厚木北IC（またはその先）」までの先行開通**があるかどうかが、今後の大きな注目ポイントとなります。

厚木秦野道路の進展に加え、厚木市では現在「100年に一度」とも言われる大規模な再開発プロジェクトが動いています。不動産業に携わる視点からも、今後の地価や街の構造に影響しそうな重要ポイントを整理しました。

現在、駅の南北両側で大規模な再開発が進んでいます。

北口「あつめき」プロジェクト（2027年度開業予定） 中町第2-2地区に、市役所、図書館、プラネタリウムなどを備えた地上9階建ての超複合施設が建設中です。2026年度予算案では過去最大の178億円が投じられており、駅周辺の回遊性が劇的に変わります。
南口の再開発 すでに地上22階建てのタワーマンション等が完成していますが、さらに駅前広場の拡充（約3,460㎡から4,270㎡へ）が進められ、バス・タクシー・一般車の動線が完全に分離されます。
本庁舎跡地のアリーナ構想 現市役所が「あつめき」へ移転した後、その跡地に多目的アリーナを整備する計画の策定が始まっています（2026年度予算に計上）。

厚木秦野道路に呼応するように、周辺のアクセス道路も動いています。

県道42号（座間荻野線）第Ⅱ期区間 2026年度（令和8年度）内の供用開始が目標とされています。三田小学校入口交差点付近までの全線がつながることで、厚木秦野道路（厚木北IC予定地付近）へのアクセスが大幅に改善されます。
企業誘致の加速 2026年2月には「企業立地ガイドブック」が更新され、最大10億円の交付金制度が拡充されました。厚木秦野道路の開通を見越し、物流・製造拠点のさらなる集積を狙った動きです。

厚木市の地価は、以下の3つの層で動きが分かれると予測されます。

本厚木駅周辺（中町・旭町など） 再開発による利便性向上と、職・住・遊の融合により、引き続き底堅い推移、あるいは微増が期待されます。特に「あつめき」周辺の商業・住宅需要は高まる見込みです。
厚木秦野道路・スマートIC周辺（依知・金田・三田エリア） 現在はまだ開発途上ですが、道路の形が具体的になるにつれ、物流用地としてのニーズが高まり、工業・商業地の地価押し上げ要因になります。
既存の住宅街 資材高騰の影響で新築価格が上昇していますが、利便性の高い再開発エリアへの集中が進むため、駅から離れた古い分譲地については、道路整備による「都心へのアクセス改善」がどれだけ訴求できるかが鍵になります。