神奈川県の空き家率の推移
神奈川県の空き家率は、直近の調査(2023年)で11.4%となっており、長期的には上昇傾向にあります。
空き家率の推移(総務省「住宅・土地統計調査」)
5年ごとの調査結果は以下の通りです。
- 2008年(平成20年): 10.3%
- 2013年(平成25年): 11.0%
- 2018年(平成30年): 10.8%(一時的な微減)
- 2023年(令和5年): 11.4%(過去最高)
推移の特徴
- 緩やかな上昇: 全国平均(13.8%)と比較すると低い水準を維持していますが、県内の空き家総数は約53万戸に達し、過去最多を更新し続けています。
- 2018年の微減の背景: 取り壊しの進展や、一時的に賃貸物件の入居が進んだことが要因とされていますが、2023年には再び上昇に転じました。
- 「腐朽・破損あり」の増加: 単なる空き家だけでなく、管理が行き届かず修繕が必要な物件が増えていることが課題となっています。
エリア別の傾向
- 都市部(横浜・川崎): 人口流入があるため空き家率は相対的に低めですが、戸数自体は非常に多いのが特徴です。
- 郡部・旧分譲地: 県西部や三浦半島、高度経済成長期に開発された古いニュータウンなどで、高齢化に伴う空き家率の上昇が目立ちます。

厚木市の空き家率の推移は?
弊社のある厚木市でも空き家の増加傾向は同じです。
厚木市の空き家率は、2018年(平成30年)時点で14.0%となっており、神奈川県平均(10.8%)を上回っています。
長期的には上昇傾向にありましたが、市による積極的な対策が進められています。
厚木市の空き家率の推移
総務省の「住宅・土地統計調査」などに基づいた推移は以下の通りです。
- 2008年(平成20年): 12.0%
- 2013年(平成25年): 13.6%
- 2018年(平成30年): 14.0%
※2023年の詳細な確定値は自治体から順次公開されますが、近年の傾向として全国・県と同様に高止まり、または微増していると推測されます。
厚木市の特徴
- 集合住宅の影響が大きい: 一戸建ての空き家率は約1.9%(2018年)と低下傾向にある一方、集合住宅(アパート・マンション)の空き家率が約12.1%と高く、全体を押し上げています。
- 高い財政力と住みやすさ: 厚木市は神奈川県内で箱根町に次ぐ第2位の財政力を持ち、本厚木駅が「住みたい街ランキング」で数年連続1位に輝くなど、住宅需要自体は非常に高いエリアです。
- 積極的な行政支援: 市独自の「空き家対策補助金」として、管理不全な空き家の解体費用補助(最大50万円など)や、専門家による相談体制の整備を強化しています。
主な相談・支援窓口
- 厚木市 住宅課(空き家対策担当): 空き家の適正管理や補助金に関する相談を受け付けています。
- 厚木市空家等対策計画: 市が策定した最新の対策指針を確認できます。
株式会社ウィズユウの特徴
厚木市に密着した不動産会社であるため、地域の特性を活かした具体的な提案が期待できます。
- 地域密着のネットワーク
厚木市内の物件相場や需要を熟知しているため、「売れる価格」や「貸せる賃料」の査定がスムーズです。 - 空き家特有の悩みに対応
相続した実家の処分や、遠方に住んでいて管理ができないといったケースなど、空き家特有の複雑な事情に合わせたコンサルティングを行っています。 - 「住みたい街」需要の活用
本厚木駅周辺は「住みたい街ランキング」でも上位のエリアです。放置すればリスクになる空き家を、地域の需要に合わせて資産化するアドバイスが得られます。
空き家放置のリスクと相談のタイミング
「特定空家」に指定されると固定資産税の減免措置が解除されるなど、所有者の負担が増大します。以下の状態にある場合は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。
- 相続したものの、今後の使い道が決まっていない。
- 建物が老朽化し、近隣への影響(倒壊、害虫、放火など)が心配。
- 固定資産税などの維持費だけを払い続けている。
ご相談・お問い合わせ先
厚木市での空き家対策について具体的に相談したい場合、厚木市近辺で不動産をお探しされている方、安心できる住宅ローンの組み方をお考えの方、また不動産をお持ちで有効利用したい方や、売却を考えている方はご相談ください。
厚木の不動産 おまかせ窓口|相続空き家買取|期限対応|株式会社ウィズユウ
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電話でのご相談:046-222-2227
齋藤(サイトウ) まで

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