神奈川県の市街化調整区域は？

神奈川県の市街化調整区域は、全体に対して以外に多いことがわかります。

神奈川県全体の面積と割合

1. 神奈川県全体の面積と割合

神奈川県が公開している「市街化の動向」（2014年時点のデータに基づく資料）によると、県土全体および都市計画区域内における市街化調整区域の状況は以下の通りです。

2. 具体的な面積（推定値）

神奈川県の総面積は約 2,416 Ｋ㎡です。

上記「3割強」という割合から計算すると、市街化調整区域の面積はおおよそ 750〜850K㎡前後 と推測されます。

3. 主な特徴と規制

緑の保持: 横浜市の例では、市街化区域の緑被率が約20%であるのに対し、市街化調整区域では約 67% に達しており、自然環境を守る重要な役割を果たしています。
開発の制限: 市街化を抑制すべき区域であるため、原則として建築や開発行為が厳しく制限されています。
区域の区分: 県内には、市街化区域と調整区域を分ける「線引き」が行われている区域のほか、相模原市の一部（旧相模湖町・津久井町など）のように「非線引き都市計画区域」も存在します。

より詳細な市町村ごとの面積一覧については、神奈川県が発行する「都市整備統計年報」や「都市計画区域、市街化区域及び市街化調整区域面積一覧」にて最新の確定値を確認することが可能です。

厚木市における市街化調整区域の面積と割合は以下の通りです。

厚木市の市街化調整区域（2025年11月時点のデータ含む）

土地利用の内訳（参考）

市街化調整区域内（約6,183haベースの統計）の主な土地利用状況は以下の通りです。

地域的な特徴

厚木市では、中心市街地や本厚木駅周辺などは「市街化区域」として集中的に開発が進められていますが、その周囲を広大な「市街化調整区域」が囲む形になっています。

なお、厚木市では令和7年（2025年）11月にも、適正な土地利用の推進を目的とした「区域区分（線引き）の見直し」が行われています。

厚木市の市街化調整区域にある「宅地」で建築を行うには、原則として都市計画法に基づく許可（29条許可や43条許可）が必要です。調整区域は本来、建物を建てないように抑制する区域であるため、たとえ地目が「宅地」であっても、市街化区域のように自由に建てることはできません。

ただし、厚木市の基準において、以下のようなケースでは建築が認められる可能性があります。

1. 建築が認められる主なケース

既存建築物の建て替え: すでに家が建っている場合、同じ用途（住宅なら住宅）で、同規模・同構造であれば「既存建築物の建て替え」として許可が得られる可能性が高いです。
分家住宅: 調整区域内に長年居住している農家などの世帯員（二・三男など）が、自己の居住用に住宅を建てる場合。
収用移転: 公共事業（道路建設など）により立ち退きを求められ、その代替地として近隣の調整区域に建築する場合。
線引き前からの宅地: 昭和45年（線引き時）以前から宅地であったことが証明できる土地で、一定の要件を満たす場合（いわゆる線引き前宅地の特例）。

2. 厚木市の形態制限（建物のルール）

許可が得られた場合でも、以下の制限を守る必要があります。厚木市の調整区域（用途地域の指定のない区域）では、以下の数値が一般的です。