フラット35の金利は、2026年4月実行分において2.49%（返済期間21年以上、融資率9割以下）となり、現行制度となった2017年10月以降で過去最高の水準かつ最大の上げ幅を記録しました。
今後の見通しと注目すべきポイントは以下の通りです。
1. 金利動向の見通し
- 上昇基調の継続: 長期金利（新発10年国債利回り）の上昇に伴い、フラット35の金利も緩やかな上昇が続くと予測されています。
- 歴史的高水準: 2025年12月に追加利上げが行われた影響が2026年春以降の金利に反映されており、長期金利は3月末時点で2.366%に達しています。
2. 制度変更と負担軽減策（2026年以降）
金利上昇局面を受け、政府は利用者の負担を抑えるための制度拡充を進めています。
- 融資限度額の引き上げ: 住宅価格の高騰に対応するため、現行の8,000万円から最大1億2,000万円に引き上げられる見通しです。
- 金利の低位据え置き: 政府は、本来の水準よりも低い金利を3年程度設定することで、返済負担を軽減する方針を固めています。
- 借換融資の拡充（2026年3月予定）:
- 子育てプラスの適用: 借換融資でも「子育てプラス」による金利引下げが利用可能になります。
- 借入期間の基準延長: 借入期間の算出基準が35年から40年に延長され、月々の返済額を抑えやすくなります。
- 床面積要件の緩和（2026年4月予定）: 一戸建て等の床面積下限が70㎡以上から50㎡以上に見直され、よりコンパクトな住宅でも利用しやすくなります。
フラット35 +4
3. 利用上の注意点
- 金利確定のタイミング: フラット35の金利は、原則として「融資実行時」の金利が適用されます。申込から入居までに期間がある場合、現在の金利よりも高くなる可能性がある点に注意が必要です。
- 融資率の影響: 住宅購入価格の9割を超える借り入れを行う場合、金利がさらに0.4～0.5%程度高く設定されます。
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