厚木市の小中学校再編の動きが進む

厚木市教育委員会は５月７日、市内小・中学校の適正規模・適正配置について、方策の方向性がまとまったと発表しました。

児童・生徒数の減少により将来６学級以下が見込まれる市内小・中学校10校を対象とするもので、統合と小規模特認校制度の２つで進める考え。３年後をめどに方策を決定するとし、更に地域と話し合いを進めていく。

　厚木市内の児童・生徒数は１９８５年度の２万８５６８人をピークに減少し、２０２３年度にはピーク時の約44％減の１万６０８５人となっている。市の推計では、32年度には１万２６１３人と更なる減少が見込まれているという。

　市教育委員会は21年度に、適正規模を１学年あたり小学校２〜４学級・中学校３〜６学級、適正配置を通学時間が小学校45分以内（約３Km）・中学校１時間以内（約４Km）とする基本方針を示している。23年９月の方向性案では、32年度に学校全体で６学級以下が見込まれる荻野・鳶尾・上荻野・飯山・玉川・相川・森の里の７小学校と、小鮎・東名・森の里の３中学校の計10校が方策の対象とされた。